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もともとＧＡＴＴ二四条がこの点を定め、ウルグアイラウンドで作られたサービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）の五条も同様の、但し多少ニュアンスの異なる規定を置く。
既述の如く、戦後のＧＡＴＴ体制は、戦前の各国かそれぞれ経済ブロックを構成し、その相互が対立したことへの反省として構築された。
にもかかわらず、ＧＡＴＴ二四条の規律は極めて不十分なままである。
もともとＧＡＴＴ二四条は、従来のＥＣ（ＥＥＣ）のような、巨大な地域的経済統合のことを念頭に置いていなかった、とされる。
ベネルクス三国のような、規模的に小さな国々の問での経済統合を念頭に置いていたのである。
そうであるなら、いわゆるローマ条約によりＥＥＣが初めて組織された段階で、なぜＧＡＴＴ上の問題かとことん議論されなかったのだろうか。
ＧＡＴＴでは、この点を議論すべきだ、という声は、当時たしかに挙がった。
そして、若干は議論かあった。
だか。
早々に議論は打ち切られてしまった。
既述のＧＡＴＴ的プラグマティズムが、最もネガティブな意味で示された一つの場面である。
ＧＡＴＴ二四条にも、それなりに地域的経済統合がＧＡＴＴ上認められるための要件は定められているが、単に「流れにまかせて。
様子を見よう」ということで、プラグマティックに処理されてしまったのである。
それをよいことに、ＥＣ（現在のＥＵ）側は、次々と旧植民地たる多くの途上国を巻き込み、特別の取扱いを相互に行なう旨の協定づくりをし、それをも事実上ＧＡＴＴに認めさせてしまった。
そして、アメリカもヨーロ。
パでの一層の経済統合の流れを懸念しつつ、米加自由貿易協定を。
さらにメキシコをも巻き込み、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を結んだ。
それらの動きについて、ＧＡＴＴは殆ど無力だったのである。
もっとも、ＧＡＴＴが全く無力だという訳ではない。
例えば。
地域的経済統合の前と後で、後の方が他の諸国に対する貿易障壁のレベルが高くなっている、等のことに対しては、ＧＡＴＴ提訴も可能である。
また、ウルグアイーラウンドで作成されたＧＡＴＳにおいても、昨今のＥＣ（ＥＵ）が求めがちな、結果主義（成果重視の貿易政策）的な立場に対して釘をさす規定（これは日本の若手官僚がドラフトした）などもある。
第一章GA（WO)の基本枠組と問題点ｔ地域的経済統合と原産地協定けれども、例えばウルグアイラウンドで新たに作成された原産地（ルールーオブーオリジン）協定などでは、やはり地域的経済統合に対する、腰の引けた対応が目立つ。
原産地協定とは。
例えば時計にメイドーインこンヤパンとあるときの原産地（原産国）の決め方をルール化したものである。
原産地問題は、それ自体はニュートラルな問題のはずである。
だが、例えば対日輸入制限措置や対日アンチーダンピング措置などが既に（不当に）かけられている場合（例えばＥＣ〔ＥＵ〕としよう）、日本企業が第三国（例えばアメリカ）の工場等で製造した物を、かかる規制をしている国に愉出すると、輸出先の国でこれも日本製だとされ、既存の輸入制限措置に組み込まれたりするのである。
ＥＣ（ＥＵ）などは、わざわざ日本企業のアメリカ工場での工程（製造上の重要な工程かそこで行なわれていた）を調べ、ネガティブーリスト方式と言って、それらの工程だけでは日本製でないとするためには十分でないとした。
明らかに狙い打ち的な、アンフェアなやり方である。
さすがに、こうした一連のおかしな原産地の決め方に対し、ウルグアイーラウンドで、ルールの明確化の必要性が認識されたのである。
原産地問題についての本格的な検討は、ウルグアイニフウンド以降となるが．それでも最低限の歯止めとなるルールは、前記の原産地協定にも示されている．そして．とくにＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）には、問題とすべき原産地ルールも少なからずある．だが．ウルグアイニフウンドの原産地協定では、いわゆる特恵分野（特別な待遇がとくに認められている分野－－地域的経済統合を含む）は別扱いとされ、殆ど何も規制できない状況にあるのである．これでは、地域的経済統合による世界の新たなブロック経済化に対する歯止めにはならない．新たなブロック化か顕著になり．その流れか世界に広がりつつある段階で、ＧＡＴＴがＷＴＯという国際組織にいわば格上げされる、というのは何とも皮肉なことである．地域的経済統合と経済理論。
ＧＡＴＴ二四条を含めた法規定かあまりあてにできぬなら．経済理論の方で何かはっきりしたことが言えないか、と思ったのだが、いろいろな場面で議論していると．どうもあまり脈がない。
ＮＡＦＴＡの場合について、とくに経済企画庁の研究会で議論した経験もあるが、要するに次のようなことであった．つまり、ＥＣ（ＥＵ）でもＮＡＦＴＡでも．域内の経済活性化のために域内での貿易障壁をなくしてゆくのだから、一定のプラスの効果がある。
だが、そのことによって、域内の国が域外の第三国か心ら輸入していた財やサービスを域内の別の国から求めようとする、等のことも生ずる。
それらを種々考えなから、プラスとマイナスのいずれか大きいかを判断する、ということのようである。
比較的単純な議論のようにも思えた。
だが、問題はそれをどう計算するかである。
ＮＡＦＴＡの場合。
アメリカでいくつかの試算例があるようだが、どれも前提や計算方法が微妙に異なっているし、とくに、非関税障壁をいかに数値化すべきか。
といったことも問題となっている。
モデルと変数を設定すればそれなりに答は出るか、入口での人為的操作が、大いに気になったのである。
かくて、法も経済も、戦後半世紀を経た新たな経済ブロック化の流れに対し、現状では無力に近い。
だが。
地域的経済統合によって域外国との関係での貿易障壁を高めてはならないとする基本的要請（現状でも、既述の如く規定はある）を踏まえ、その観点からの監視を強化する道がある。
そのことによって、地域的経済統合と経済ブロック化とが直結しないように、持ってゆくのである。
他方、様々な不公正貿易論議が不明確な形でなされてゆくことに対し、次の第二章で示す観点からの批判を、一層精緻化させてゆくことが、案外重要でもあろう。
そして、次のラウンドで、原産地協定について見られたような、地域的経済統合についての特別扱いを、極力なくしてゆくことも、重要であろう。
残念だが、現状ではその程度のことしか、言えないのである。
ＧＡＴＴ紛争処理手続とは。
さて、アメリカは、とくに自国産業の国際競争力の強いサービスの貿易と知的財産権の分野を、ＧＡＴＴの協定の中に盛り込もうとして、ウルグアイラウンドヘの強い意欲を示していた。
それは、ＧＡＴＴがある種の牙を持っていたからである。
ＧＡＴＴ二三条の紛争処理手続である。
。
二三条が締約国間の紛争の処理について定めている。
二二条の手続を経て、当事者たる両国間での協議がうまくゆかない場合、二三条の下で、いわゆるＧＡＴＴづ不ルが設置される。
何人かのパネリストが、その紛争を処理するために選ばれるのである。
このパネル方式はＧＡＴＴ成立当初からあった訳ではなく、徐々にそう４つて来だのだが、それはよい。
このパネリストには、例えばＧＡＴＴの建物のあるジュネーブにたまたま駐在していた外交官が選ばれる、といったこともあるが。

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